就業規則の作成ガイド｜作成義務と記載すべき重要項目を解説

就業規則は、企業と従業員の間のルールを明文化した重要な文書です。常時10人以上の従業員を雇用する事業場では、就業規則の作成と届出が労働基準法により義務づけられています。

しかし、就業規則は単なる義務だけでなく、労務トラブルの防止や助成金申請の要件としても重要な役割を果たします。この記事では、就業規則の基本から作成手順までをわかりやすく解説します。

就業規則とは#

就業規則とは、労働条件や職場のルールを定めた文書です。賃金、労働時間、休日、退職に関する事項など、従業員が働くうえで必要な基本的なルールを網羅的に記載します。

労働基準法第89条により、常時10人以上の従業員を使用する事業場では、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署に届け出る義務があります。

就業規則に記載すべき項目#

就業規則に記載すべき事項は、絶対的必要記載事項と相対的必要記載事項の2種類に分けられます。

絶対的必要記載事項（必ず記載が必要）#

以下の事項は、どの企業でも必ず記載しなければなりません。

• 労働時間関係：始業・終業時刻、休憩時間、休日、休暇、交代制の場合の就業時転換に関する事項
• 賃金関係：賃金の決定・計算・支払方法、賃金の締切・支払時期、昇給に関する事項
• 退職関係：退職に関する事項（解雇の事由を含む）

相対的必要記載事項（制度がある場合に記載）#

以下の制度がある場合は、就業規則に記載する必要があります。

• 退職手当に関する事項
• 臨時の賃金（賞与等）に関する事項
• 食費・作業用品等の負担に関する事項
• 安全衛生に関する事項
• 職業訓練に関する事項
• 災害補償に関する事項
• 表彰・制裁に関する事項
• その他全従業員に適用される事項

就業規則作成の基本的な手順#

ステップ1：現状の把握#

まず、現在の労働条件や職場のルールを整理します。既に運用しているルールがあれば、それを基に文書化していきます。

ステップ2：原案の作成#

労働基準法をはじめとする関連法令に準拠した内容で原案を作成します。法令の最新改正にも対応する必要があるため、専門家のサポートを受けることを推奨します。

ステップ3：従業員代表の意見聴取#

就業規則の作成・変更にあたっては、労働者の過半数を代表する者の意見を聴取する必要があります。意見書を添付して届出を行います。

ステップ4：労働基準監督署への届出#

作成した就業規則と意見書を、所轄の労働基準監督署に届け出ます。

ステップ5：従業員への周知#

届出後は、就業規則を従業員に周知する義務があります。事業場への備え付け、書面での交付、電子媒体での閲覧など、いずれかの方法で周知します。

就業規則と助成金の関係#

多くの助成金では、申請の前提条件として就業規則の整備が求められます。例えば、キャリアアップ助成金では正社員転換制度を就業規則に明記する必要があります。

就業規則が整備されていないと、せっかくの助成金を受給できない可能性があるため、早めの整備が重要です。

社労士による就業規則作成のメリット#

• 法令に準拠した内容を確実に反映
• 最新の法改正に対応した規程を作成
• 助成金申請に必要な条項を漏れなく盛り込み
• 自社の実情に合わせたカスタマイズ

CSA社労士法人では、お客様の事業内容や従業員構成に合わせたオーダーメイドの就業規則作成をサポートしています。助成金申請を見据えた規程整備もお任せください。